文部科学省は五月二日、平成十五年度からの新たな教育研究開発事業として二十六件・百十二校を指定したことを明らかにした。この事業は学習指導要領に縛られず、中高一貫教育などの分野で実験的な取り組みを行うもの。新たに指定された二十六件のうち八件（十七校）が国立、十八件（九十五校）が公立。私学に関しては八件（十校）の応募があったものの、指定はされなかった。
　十五年度から新たに指定された研究開発事業には、「幼稚園、小学校、中学校等の連携」「中高一貫教育の充実・改善」「英語教育の充実・改善」「国語教育の充実」「科学技術・理科教育の充実」「不登校児童生徒への対応」「職業教育・キャリア教育の充実」「学年を越えた習熟度別指導」「特別支援教育の充実・改善」など。このうち幼・小・中学校等の連携では、広島大学附属三原幼・小・中学校で、国際交流学習とマルチメディア学習を中心とした領域「国際コミュニケーション」（仮称）のカリキュラム、指導方法の研究開発、かかわり体験、感動体験を重視した異年齢集団による「関わり学習」の研究開発などを行う。
　また職業教育・キャリア教育の充実では筑波大学附属坂戸高校で起業・ベンチャー教育プログラムを開発する。具体的には新科目「起業基礎（仮称）」の開発などを行う。
　さらに国語教育の充実では佐賀大学文化教育学部附属中学校で各学年二十から三十時間の「ことばの時間」（仮称）を中心に学校全体で国語力育成に取り組む。具体的には各教科等で国語力の育成を念頭においた授業をデザインし、研究的実践などを行う。「ことばの時間」の教育内容等を明らかにする。