日本私立大学協会（大沼淳会長＝文化女子大学理事長・学長）は三月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で春季総会を開催、平成十五年度の事業計画を決めた。事業計画については、新たな私学振興基盤の確立を中心にした八項目を重点目標事業として協議、前年度までの事業を基本に、新たな問題に対応すべく「私立大学発展構想委員会」などの新規委員会の設置等を決めた。
　このうち「学校法人制度の改善問題（ガバナンス機能の強化）について」は文部科学省で検討されており、前年度に引き続き私立大学基本問題研究委員会では小委員会を設け、各法人の自主性の尊重を第一義とし機能強化の方策を検討、改善対応についての考え方をまとめた。(1)財務情報の公開については、学校法人および私立学校の公共性に鑑（かんが）み、公開が望ましいが、方法等については慎重な検討が必要。(2)監事制度・評議員会については改正の必要性は認められない。(3)理事制度について、私立学校法のなかに理事会を明確に規定、理事長と理事の権限と責任を明確化する必要がある。(4)学校法人会計基準の見直しは、基本金の在り方を中心に検討する必要があるが、改正は必要最低限で十分である。
　また高等教育のグランドデザインに関する研究を推進、私立大学の発展構想に関する研究を推進するため、新たに「私立大学発展構想委員会」を設置する。文科省の「私立大学経営支援連絡協議会」等と連携しつつ、加盟各大学への経営情報提供事業、経営相談対応等の効果的な在り方について検討・対応するため、「大学経営支援（ＭＳ）委員会」を設置、少子高齢社会への対策についても検討する。大学基準問題検討委員会は引き続き、大学設置基準の大綱化・簡素化に伴う大学評価の在り方について調査・研究、第三者評価機関（財団法人）設置に必要な情報を企画・立案する。第三者評価機関としての活動は平成十七年度の開始を目指す。