社団法人私立大学情報教育協会（戸高敏之会長＝同志社大学工学部教授）は三月二十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で第三十二回通常総会を開き、平成十五年度事業計画を決めた。
　主な新規事業として、「情報化評価委員会」および「コンテンツ標準化検討委員会」を設置する。また「大学等電子著作物権利処理事業の実験」を行う。
　平成十六年度から第三者機関による大学評価が法律で義務づけられるため各大学はなんらかの評価機関の評価を受けることになるが、教育研究の情報化に関する評価については、私立大学情報教育協会がイニシアチブをとっていきたい。そのための評価の方向などを今後二年間ほどかけて研究し、評価の在り方を見極めるため情報化評価委員会を設置する。
　大学等電子著作物権利処理事業の実験では、大学関係者についてはすでに、文化庁の著作権管理事業法の下、権利者と協会との間で管理委託を結びネットワーク上で許諾の交渉が行えるようにしているが、企業・団体等とは可能な範囲で権利者情報の紹介、利用許諾申し込みの仲介についてシステムを構築し、実験する。大学内での権利の帰属を規定し、情報化する必要があり、また、大学・企業間での著作権の処理についても同様にポータルサイトでの情報提供を行う。理事会を中心に賛助会員の協力を得てプロジェクトチームを設け進める。九月までに大学の意見をとりまとめ、十月ごろ実験開始、平成十六年四月本格実施する。
　コンテンツ標準化検討委員会では、電子コンテンツの蓄積が加速度的に進み、その利用が教育研究活動に欠かせない状況下、全国の大学・短期大学百七十八校が参加、約千人の参加教員（平成十五年三月現在）で作るネットワーク事業「サイバー・キャンパス・コンソーシアム（ＣＣＣ）」と連携し、コンテンツを作成する段階で互換性のある方法・環境で構築できるよう、世界の動向を見極めつつ国の機関とも連携しながら標準化を取りまとめ、ネットワーク上で利用できるようにする。大学関係者へ普及させるための方策を併せて検討する。