財団法人日本私学教育研究所（堀越克明理事長＝堀越高校長）は、二月二十四日、東京・市〓谷の私学会館で開いた初任者研修運営委員会で平成十五年度から新たに実施する「私立学校十年経験者研修」を討議し、実施計画の骨格を固めた。
　この十年経験者研修は、教員免許更新制に代わるものとして来年度から公立学校で新たな法定研修として実施されるもの。私立小・中・高校に関しては義務ではないが、私学側の要望に文部科学省が予算を計上、同研究所が主体となって実施することになったもの。
　研修の実施内容に関しては、目下、同研究所内で私学ならではの研修が検討されているが、この日の委員会では、実施計画の骨格案が、同研究所でこの問題を検討しているプロジェクトチームの山路進主任研究員から提案された。それによると研修の目的については、「教員のライフステージに応じた研修体系の一環として、在職期間が十年に達した教員の資質・能力の向上を図り、個々の教員の得意分野を伸ばすなどニーズに応じ、教育課程等の理解・解決に努める」としており、研修の対象者については、教職経験十年を標準とする本務教員で学校長が推薦する者とした。実施時期については、中高校関係では東日本地区は七月下旬に、西日本地区は八月中旬に、小学校は八月上旬に開催する計画。会期については二泊三日を検討しており、その中で参加者は「生徒指導」「学習指導」「学級経営・危機管理」「企業から学ぶ」に関して講義を受講すると同時に、各講義後にセットされているグループ討議等で自校の事例などを交換しながら研究協議を深めていく計画だ。
　教職経験十年といった中堅教員に対する研修は静岡県などごく一部の私学団体ではすでに実施しており、グループ討議では内容の高いノウハウの交換等が行われ、参加者も学校を自分が背負っているくらいの意識を持って参加しており、研修の評価も高いといった報告や、「地域とのかかわりを含めて経営面の研修や、建学の精神をもう一度教育の柱に据えることなどについての研修も必要ではないか」といった研修内容への注文等も出された。
　十年経験者研修に関しては、今後、更に検討を続け、新年度からの実施に備える方針だ。