日本私立大学連盟（奥島孝康会長＝早稲田大学学事顧問）は二月十八日、東京・市ヶ谷の私学会館で臨時総会を開催、役員の任期満了に伴う後任者予選を行った。これに併せて定款の一部が変更され、現行の副会長一人制から二人制に改められ、二月二十八日から施行された。
　会長には安西祐一郎・慶應義塾塾長が、副会長には清成忠男・法政大学総長・理事長および、八田英二・同志社大学学長がそれぞれ選任された。安西氏と八田氏は新任。
　また報告事項として（１）中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方（中間報告）」に対する意見（２）経営評価委員会中間報告（３）法科大学院設置に向けた国立大学とのイコール・フッティング実現に関する要望案（４）平成十四年度補正予算、平成十五年度私学関係政府予算案の決定経過、私学関係税制改正などについて、各報告がなされた。
　「私立大学における第三者評価について」は、「学校教育法等の一部改正に伴う第三者による大学評価制度の導入等にあわせた公的、あるいは民間の評価機関創設などの動きのなかで、第三者評価の意義と必要性を積極的に受け止め、私立大学の機能をも念頭に置いた厳正かつ高度な評価機関の構築を推進・支援する」との経営評価委員会からの中間報告があった。
　「法科大学院設置」については、「国家的プロジェクトであり、強力な人的・物的資源の投入が必要であることから、公正な競争環境形成のためには、国立大学に相当する国の支援が必要である。既設の法学部を有する多くの私立大学にとって、今日の社会が求める優れた質を保持する法科大学院設置は、社会的使命であり、法学の高等教育機関としての存立をかけた死活問題である。国に対して、早急にその措置を講じられるよう強く要望する」とする要望案を提示、了承された。今後はこの方針に沿って実現を目指す。
　中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方（中間報告）」に対する意見は、十二月十七日、都内で開かれた中央教育審議会の基本問題部会での意見聴取に際して全私学連合として提出したもので、その全文が報告された。
　春季定例総会は、平成十五年度事業計画と収支予算の決定についてを主な議事とし、三月十八日に私学会館で開催される。