埼玉県は十五年度から高校の授業料軽減補助で、補助金の趣旨の明確化および事務の軽減を図るために、バウチャー（クーポン）を保護者に交付する「バウチャー制度」を導入する。
　埼玉県の平成十五年度の私学振興予算案が三百九十億千六百九十八方六千円と決まった。前年度比で〇・六％の減と決まった。
　経常費補助の生徒一人当たりの単価は、高校が二十七万七千五十円、中学が二十六万二千三百三十四円、小学校が二十六万七百四十円となった。十五年度予算については、高校は生徒一人当たりの補助単価を増額した上で、全生徒に対して交付している特別配分二万五千円を控除し、この分については父母負担軽減のための補助であることを明確にするために、私立学校授業料軽減事業補助に移行した。小学校と中学校については、同様に生徒等一人当たりの補助単価を増額した上で、特別配分二万五千円を控除した。この分は義務教育であることから廃止した。
　幼稚園児の経常費補助単価は、法人立が十六万三千七百九十五円、非学校法人立が四万四千八百四十円で、前年度比でいずれも一・四％の増。
　私立学校授業料軽減補助の高校については、特別配分の移行にともない、補助区分�Wを新設すると同時に�Tから�Wまでの補助区分に各二万五千円を上乗せした。また家計急変世帯には五万円を増額、補助区分として生活保護世帯、住民税非課税世帯も新設した。
　また、高校の授業料軽減補助については、全国でも初めての「バウチャー制度」を導入した。保護者が学校に授業料を申請すると、県から学校経由でクーポン券を保護者が受け取り、授業料納付時にクーポン券で授業料を学校へ納めるもの。補助金の趣旨の明確化と事務の軽減を図る趣旨でこの制度の導人に踏み切った。