文部科学省はこのほど各都道府県等における中高一貫教育の設置・検討状況を公表した。
　調査結果によると平成十四年度七十三校だった中高一貫教育校は十五年度には四十三校増えて全体で百十六校となる。
　ただしこの数値は、文部科学省がまとめたもの。ここには集計されていないが、私立には六百校強の中高一貫校がある。また特区構想での一貫教育実施は含まれていない。百十六校の内訳は公立が八十校、私立が三十三校、国立が三校。
　特にここ数年は、私学の中高一貫校人気や教育効果の高さなどから、公立でも中高一貫教育が急速に広がっており、十四年度に五十校だった公立一貫校は十五年度だけで三十校も増加する。文部科学省では当面、各学区に一校程度の中高一貫校（約五百校）を目標にしており、構造改革特区で新設される小・中、幼稚園から高校までの公立一貫教育校等とともに、私学にとっては深刻な“脅威”となりつつある。
　形態別では中等教育学校が十五校、併設型が四十七校、連携型が五十四校。連携型の五十四校はすべて公立学校で、公立学校の中高一貫教育校には、中等教育学校、併設型に比べて連携の度合いが低い連携型が多いのが特徴だ。しかし平成十四年度以降、私学の中高一貫教育校に一番近い併設型の増加が目立ってきている。
　平成十五年度に設置される中高一貫教育校は公立が二十九校、私立が十三校、国立と公立の連携校が一校となっている。
　公立の二十九校の内訳は中等教育学校が二校、併設型が十二校、連携型が十五校。私学の十三校の内訳は中等教育学校が四校、併設型が九校となっている。十六年度以降は現在、四十一校の設置が予定されている。うち三十八校が公立校。その中で東京都では東京都立の中高一貫校が十校（十七年度から二十二年度）、千代田区立の中等教育学校（十八年度）が予定されている。