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記事2003年2月3日 1879号 (1面) 
私大等の財務公開指針作りを
文部科学省に改善を勧告
総務省
  総務省はこのほど、文部科学省が行っている私立大学等への助成事業の実施状況や、私大等における財務状況の公開状況等に関する行政評価・監視結果をまとめ、同省に財務上、経営の健全性が十分確保されている私大等については、補助金の減額調整を更に強化するなどの改善を勧告した。
 減額調整は私立大学等経常費補助金の一般補助に関してで、特色ある教育研究の実施状況等に応じて配分される同補助金の特別補助のうち地方の高等教育機関の活性化に関する補助については、その趣旨を踏まえて、地域の社会的要請に応える特色ある教育研究であるかのチェックを十分に行うことを求めている。
 また財務状況の公開に関しては、大学等の公共性や他の公益法人における情報公開の取り組み状況等を踏まえて、学校法人経営の透明性を確保する観点から、財務状況の公開の内容、実施方法、対象者等についての具体的な指針を作成して、学校法人に提示すること、特に公開の実施方法については、インターネットの積極的活用に留意すること、学校法人の財務状況の公開については、その徹底を図るため、法定化を含めた方策の在り方を検討するよう求めている。さらに第二号基本金組み入れ(高額な固定資産取得に係るもの)に関しては、組み入れ計画に基づく組み入れが適正に行われるよう、不適切な具体例を示すなど指導の徹底を図ることなどを、休眠状態になっている分野がある視学委員制度について、第三者による認証評価制度が創設されることなどを踏まえて抜本的に見直す必要がある、としている。
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