文部科学省は二月初め、株式会社の教育参入を容認する方針を示した際、ＮＰＯ法人等「他の非営利法人類型」に関しては、学校の設置主体とはしない方針を明らかにしたが、その後、構造改革特区推進室は、同省に再考を要請していた。その問題に対する文科省の見解が二月十日に明らかになった。それによると学校法人は、学校経営に必要な財産の保有、非営利法人類型に加えて教育に必要な要件を求めて適正性を担保する制度設計となっているなど他の非営利法人類型との違いを指摘、改めて認めない方針を表明。それにかわって学校法人化へ移行しやすい条件整備で対応する方針。また株式会社に関しては適正なガバナンス機能、必要な財産の保有から設置主体とすることを強調している。さらに特区で特例的に設置される学校に関しては私学助成等は適切ではないと、助成要求を退けている。