十月に申請を受け付けた構造改革特区計画に関して、このほど九十四件の計画が小泉首相から正式に認定され、実施されることになった。九十四件のうち文部科学省関係の計画は二十件。
　二十件の内訳は、(1)構造改革特別区域研究開発学校設置（四件）(2)不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化（二件）(3)市町村費負担教職員任用（二件、うち一件は再掲）(4)三歳未満児に係る幼稚園入園（五件）(5)幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動(七件)(6)国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業（一件）。また新規認定とは別に特例措置の追加を伴う計画内容の変更も二件認められた。
　このうち構造改革特別区域研究開発学校は、学校教育の目標等を踏まえつつ、適切な機関、教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施ができるもので、基礎学力の向上、小学校での英語学習等を行う小中一貫教育（宮城県豊里町）や高校での「韓国学」（最大二十五単位まで）の授業の実施などを行う（長崎県）。そのほかでは小学校での英語学習が目立つ（岐阜市・高知市）。
　(2)の不登校への対応では学年を超えた少人数での習熟度別指導や生徒の実態に即した授業時数の設定、学校外の学習拠点の開設などを行う（岐阜市・京都市）。
　(4)の三歳未満児の幼稚園入園は、満二歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから入園を可能とするもの。今回認定された五件の計画のうち四件までが私立幼稚園への受け入れで、残る一件は公私立幼稚園での受け入れ（恵庭市、秩父市、佐賀県など）。
　(5)の合同保育に関しては、幼稚園で学級定員の範囲内で幼稚園に在籍しない保育所児等を含めて教育・保育することを可能とするもの。今回、認定された七件とも公立の幼稚園・保育所での取り組みで、合築施設や隣接施設で同一の教育課程等を実施する（三重県藤原町、香川県池田町など)。