文部科学省は十一月十九日、東京・霞が関の同省分館講堂「虎ノ門ホール」で、初の学校法人監事研修会を開催した。この研修会は、学校法人制度の改善や学校会計基準の見直しが進む中で、学校法人の活動のチェック役を果たす監事に改めて監査業務の重要性を再認識してもらい、併せて専門性を向上することを目的に開かれたもの。当日は全国から八百人を超える私立大学、短大の監事らが出席、最近の私学行政の動向や学校法人を取り巻く環境の変化、学校法人の監事の役割などで研修をつんだ。
　研修会では初めに同省の加茂川幸夫高等教育局私学部長があいさつに立ち、現在、学校法人に社会的使命を十分踏まえた経営が求められている中で、第一の責務を担うのは監事であり、また問題法人では内部監査が不十分あるいは機能していない事例が散見されるなどとして、学校法人を取り巻くさまざまな課題について今まで以上に関心を持ってほしいと要請した。
　続いて最近の私学行政の動きについては、同省私学行政課の平野誠課長補佐・専門官が、総合規制改革会議等を中心に進められている規制改革や構造改革特区の取り組み、学校法人制度改善の進捗（しんちょく）状況や内容等を説明した。このうち特区に関しては株式会社等の設置する学校の設置が認められ、さらに現在は私学助成の実施が要求されているものの、同省としては憲法上問題があるとの認識で、また特区での成果の評価についても、慎重に評価すべきだとした。
　学校法人を取り巻く環境の変化については、中津井泉・リクルート『カレッジマネジメント』編集長が、受験生の減少や学力低下など大学を取り巻く環境が過去二十年間に大きく変化したこと、学校改革を進めるキーワードとしては、(1)個性化(2)マーケティング(3)商品開発(4)コオペレーション(5)学生支援（カウンセリング）(6)リーダーシップ(7)スピード(8)評価と開示、の八項目を挙げた。最後に公認会計士の和田義博氏が学校法人の監事の役割等を解説した。