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記事2003年12月3日 1918号 (7面) 
山梨と三重で私学振興大会
保護者負担軽減決議
  保護者が負担する教育費の公私間格差の是正などを強く求めて開かれた山梨県と三重県の私学振興大会の模様を報告する。山梨県では、保護者負担の軽減などを図るため公的補助の増額の要望など五点を決議し、三重県では、私学助成に対する国庫補助制度の堅持、保護者負担経費軽減の推進など六点を決議した。


教育諸条件を整備拡充のため 公的補助の大幅増要望
山梨県私学協会


 山梨県私学協会(伊藤信会長=伊藤学園理事長)は十月十八日、山梨県・山梨学院大学で「2003山梨私学のつどい 私学振興大会」(山梨県私立中学高等学校連合会など共催)を開催した。当日は私学に子供を通わせている保護者、および教職員含めて六百人が会場に集まった。
 伊藤会長はあいさつの中で、同県の私学が公教育の発展に果たしてきた役割を高く評価した上で、特色と魅力ある学校づくりに対する助成、教育費の保護者負担の軽減など、公私間格差の是正などを強調した。
 山本栄彦・山梨県知事らの祝辞に続いて、市村智・私立幼稚園PTA連合会長、内藤則雄・私立中学高等学校PTA連合会長が私学の現状などをそれぞれ発表した。
 大会では次の五点を決議した。「私学はそれぞれ建学の精神を高揚するとともに、相互に密接な連携を保ち、新しい時代にふさわしい個性豊かな教育を推進し、県教育の発展に寄与する」「私立学校の経営の健全化、保護者負担の軽減、教育諸条件の整備を図るため、公的補助の大幅なる増額を要請する」「園児・生徒の急減期に即応して、公私共存の原則を堅持し、適切かつ実効のある施策の展開を図る」「市町村における幼稚園就園奨励費の完全実施と補助制度の充実を要請する」「私立学校に通う園児・生徒の保護者に対して、私学教育費の減税制度の創設を要請する」。


学校選択の自由確保実現に 国庫補助制度を堅持
三重私学総連合会


 三重県私学総連合会(梅村光弘会長=梅村学園副総長)は十月十八日、三重県津市・アスト津で、保護者、教職員ら約三百六十人を集めて、第三十九回三重県私学大会を開催した。
 あいさつに立った梅村会長は、私立学校は建学の精神にのっとり、人間教育に徹しているが、教育費にかかる保護者の負担は公私間格差が広がり、経済的理由から私立学校への進学をあきらめ、また入学後も学業の継続を断念する状況が生じていることを指摘し、「公私間における学納金の格差を一刻も早く解消されることにより、学校選択の自由が確保され、教育の機会均等が実現されるように切に願っています」と述べた。
 これに対して、野呂昭彦・三重県知事は、私立学校が公教育の一翼を担い、特色ある建学精神に基づき、常に時代のニーズに応えた教育を実践し、多くの優秀な人材を輩出し、地域とのきずなをはぐくんできたことを高く評価した。
 大会では「建学の精神に基づく特色ある私学教育の振興」「私学助成に係る国庫補助制度の堅持」「私立幼稚園・小・中・高等学校の経常費助成」「私立専修・各種学校振興のための助成」「私立学校保護者負担経費軽減の推進」「私立学校の施設設備に対する助成」――この六点を決議した。
 また優良教職員知事表彰、永年勤続教職員会長表彰、保護者感謝状贈呈・優良生徒児童表彰が行われた後、教育功労者文部科学大臣表彰を受けた伊藤勇・前三重中学校長が紹介された。
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