中央教育審議会（鳥居泰彦会長＝日本私立学校振興・共済事業団理事長）は、十二月十六日、都内の会館で総会を開き、「新たな留学生政策の展開」に関する答申と「今後の学校の管理運営の在り方」についての中間報告をとりまとめ、鳥居会長が河村建夫・文部科学大臣に手渡した。

　このうち今後の学校の管理運営の在り方についての中間報告は、学校の管理運営を巡る課題と検討の基本的視点、地域が参画する新しいタイプの公立学校運営の在り方、公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方等からなっている。地域が運営等に参画する新しい公立学校（地域運営学校）については、教育委員会の判断で設置するもので、保護者や地域住民が参加する学校運営協議会は教育計画、予算の方針など学校運営の基本的事項について承認を行うとともに、校長や教職員の人事についても関与する。対象となる校種は小、中学校のほか、幼稚園、高校。校長と同協議会の関係についてはなお不明の点もあるため、この日の総会でも権限や責任の分担などをめぐり多くの質問や意見が出された。また公立学校の管理運営の包括的委託に関しては、当面、対象を幼稚園と高校とにし、特区に限ったものとしている。委託先に関しては原則として経営基盤と学校教育に関する十分な実績を持つ学校法人などが適当としており、詳細は地方公共団体が条例等で定めることになる。委託元と委託先の権限関係は委託計画で明記される予定で、事故が起きた場合は国家賠償法が適用される（最終責任者は設置者）が、教職員の身分は非公務員となる。文部科学省では点検評価が極めて大事で、委託内容が円滑に実施されているか、厳格な評価が必要としている。
　一方、新たな留学生政策の答申は、今後五年程度を目途に実現すべき施策をまとめたもので、教育機関として明確な留学生受け入れ・派遣方針の策定と学内体制の確立、国際的に魅力ある教育研究の実施と留学生に配慮した教育プログラムの拡大、世界の最先端の教育研究活動を行っている海外大学等における学位取得も可能な長期留学制度の創設、日本留学試験の内容改善と渡日前入学許可の推進、高校生留学の推進などを進めるよう求めている。