私立大学の納入学費返還に対する方針を代々木ゼミナールが五百三十二大学全校について調査しまとめた。来年度新設予定の四大学を除く五百二十八校全校から回答、このうち「返還制度がある」のは四百九十四校（九三・六％）、「手続時には入学金のみ納入、残りは入学後納入する」が十五校、「返還制度はない」のは十八校、「検討中」は一校だった。
　返還制度がないのは、一般入試の納入手続き期限を三月二十四、二十五日ごろに定めていて国立大学合格者も配慮したうえで、推薦入学者には返還を認めない方針のところが多い。返還の対象となる項目は「入学金を除いた金額」とするところが四百八十校でこれが普通の常識となった。「全額返還」は十四校。
　入学辞退の申し出期限は三月二十三日以前四十八校、三月二十四日六十五校、三月二十五日百二十一校、三月二十六〜三十日五十九校、三月三十一日二百六校、四月一日以降二十八校。国立大学後期入試の発表まで持つということは私立大学では習慣だったが、それが定着した。