日本私立大学協会（大沼淳会長＝文化女子大学理事長・学長）は十月二十四、二十五の両日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第百十九回総会を開いた。私大関係政府予算などを協議し、第三者評価機関「日本私立大学評価機構」設立に向けて中間まとめを了承した。
　大沼会長は冒頭で「第三者評価機関として名乗りを上げて実行していくつもりだ。その大きな方向について承認を得たい」と述べた。河村文部科学大臣も出席し「私学でなければできない教育を期待している。私学振興助成法の精神が形がい化しているという指摘がある。私学予算の獲得を第一に考えていきたい。また、株式会社の参入の問題もある。慎重に配慮して対応していきたい」などとあいさつした。
　日本私立大学評価機構については、中間まとめ「私学に特化した第三者評価機関の設立に向けて」を報告した。同機構は、私学や学校法人の特性に配慮して、私学の個性を重視した評価を行うことが特徴。評価項目は「建学の精神・目的・理念」や「組織・制度」「教育課程・方法」など、十項目にまとめた。評価は適格、保留、不適格の三段階で判定し、原則として公表する。
　来年度には財団法人を設置。評価専門職の養成や、評価システムの再評価、基準の改定など試行的に活動し、認証評価機関への申請をする。十七年度に、第三者評価機関として活動を始める。
　このほか、学生の転学支援（セーフティネット）について、大学経営相談委員会の基本的な考え方を了承。経営困難法人に在学する学生の転学には、教育機関としての人道的な対応が必要とした。また「基本的に各大学の専決事項である」と一律の学生受け入れは困難であり、各大学の自主性によって対応するとした。