中央教育審議会初等中等教育分科会内に新設された幼児教育部会は十月二十八日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第一回会合を開き部会長に田村哲夫・渋谷教育学園理事長を選出したほか、文部科学省が提示した「今後の検討課題例」について討議した。初会合ということで委員の意見を整理する段階ではないが、幼稚園教育にとって重要な保育所とのかかわりについては、委員から「保育所も議論で扱うのか」「厚生労働省の子育て政策をおかしいと思っている自治体は多い。子育てを教育の面からきちんと国民に投げかけてほしい」などの意見が出され、同省は「保育所、家庭を視野に入れながら議論してほしい」と答えた。
　同省が提示した論点例は、社会の変化等で幼児教育に期待される役割・機能、子供の現状等を踏まえた教育環境等、専門性の高度化に対応した教職員、幼児教育と義務教育の連携・接続、幼稚園の子育て支援、幼保連携、幼児教育に関する行政体制等の検討など。骨太方針に盛り込まれた幼保の新総合施設の具体化、幼稚園の所管を市町村とすることも検討する。これらは一年間かけて論議する。