構造改革特区に限り認められている株式会社等による学校設置がいよいよ現実のものとなった。十月一日から二週間、内閣府で申請を受け付けていた特区計画のうち、東京都千代田区、大阪府大阪市、岡山県御津町の三計画が十月二十四日に小泉総理によって正式に承認された。
　期間中には教育以外の分野を含めて九十五件の申請があったが、生徒募集など事前準備の必要な学校開設の計画を先行して認定したもの。残りの計画については、精査のうえ、十一月下旬にも認定される予定。
　このうち、�@千代田区の「キャリア教育推進特区」では、株式会社東京リーガルマインドが新ビジネスを立ち上げる人材や総合法律情報の専門家を輩出する「大学」を、またデジタルハリウッド株式会社がＩＴの先端技術に習熟した人材を輩出する「専門職大学院」を設置する。
　�A大阪市の「ビジネス人材育成特区」では、これら二社が千代田区に開設する学校と同様の学校をそれぞれ開設する。
　千代田区、大阪市の学校とも校地・校舎は借用で整備する。
　�B御津町の「御津町教育特区」では、株式会社朝日学園が中学・高校を開設、「ディスカッション科の設置」「学習内容の早期履修と深化」「英語を使っての授業」等を行い地域経済の活性化等を図る。中学・高校の校地・校舎は御津町の有償貸与で整備される。
　このほか認定はまだされていないが、申請が出された九十五件の中には、「幼保一体化特区」など幼児教育関係の特区が目立つ。