第四十五回全国専修学校各種学校総連合会南関東ブロック会議（主催担当＝千葉県専修学校各種学校協会）が十月三十日、千葉市のぱるるプラザ千葉で開催された。好調な就職率を背景に専門学校学生数が伸び続けているが、外国人教員の所得税免除の特例がないなど依然続く専修学校と一条校との格差是正や、情報公開の推進など社会の変化に対応した取り組みが東京・神奈川・千葉・埼玉の各都県協会・振興会から示された。

　今後の取り組みと提出議案の説明は各都県協会・振興会から行われた。このなかで埼玉県振興会は分かりにくい準学校法人制度を廃止し、専門士資格を付与する専門学校を高等教育機関として、学校教育法上に明確に位置づけるべきだと提案した。また神奈川県からも、高校からの進学者数は短大の二倍ある現状にかかわらず、国勢調査の学歴記入欄に専修学校は進学と分類されないなど、一条校との格差是正への早急な対応を求める提案をした。
　東京都からは、専門学校の発展と社会貢献を目指して今後の取り組みについて検討した、専修学校構想懇談会（会長＝多湖輝・千葉大学名誉教授）の報告を説明した。
社会からの信頼性向上のため、評価システム導入の取り組みと情報公開の推進などを掲げているが、自己点検から第三者評価を経て実施へと至る検証の仕組みの構築について述べた。また「高度職業教育専門学校」の創設構想、企業や他学種との連携、起業家支援プログラムなどの提言の具体化に向けての準備が進行中であるとした。
　千葉県からは組織率が低調として、まず協会加盟校の拡大の必要性を課題に掲げた。さらに県高等学校教育研究会進路指導部会との連携を進め、共同編集した情報誌を希望する高校生に確実に配布する方策などを発表した。
　これに先立ち会のはじめにあいさつに立った全国専修学校各種学校総連合会の鎌谷秀男会長（修成建設専門学校理事長）は、同連合会の活動状況について説明。文部科学省が進める学校法人制度の改善について全専各連の意見書が反映され、大学設置・学校法人審議会の小委員会の最終報告に「一条校との格差を是正していく」との文言が明示されたと述べた。
　またこの格差是正問題については七月に都道府県協会にアンケートを依頼、結果がまとまりつつあると報告した。
　さらに全専各連が構想する職業教育のグランドデザイン「職業教育をキーワードとした今後の専修学校各種学校のあり方について」の方針を説明、加えて今年から七月十一日を「職業教育の日」と制定したが、初年度のため浸透が足りず、広く中・高校生等の職業観、勤労観の育成のために各協会での一層の取り組みを呼びかけた。
　各都県担当課からの行政報告のなかでは、専門課程学生数の着実な伸びが各都県とも目立ち、これは高い就職率（七六％）への評価とされた。