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記事2003年10月3日 1906号 (2面)
大野会長 | 関東私立短期大学協会(大野誠会長=国際学院埼玉短期大学理事長・学長)は九月二十六日、さいたま市大宮区のパレスホテル大宮で平成十五年度秋季定期総会を開いた。総会では来年度行事などについて決め、続いて開いた講演会で学校法人の現状と政府の対策への理解を深めた。 大野会長は「高等教育を取り巻く環境は依然として厳しい。短大が社会的責任を果たすためには、自己点検・評価だけでなく、客観的評価の対象としても十分に認められる必要がある。短期大学関係者は積極的に評価、認証を受けて、より高い水準を目指さなければならない」などとあいさつした。 総会には加盟校から五十八校、八十四人が出席。七月に宇都宮市で開いた事務局長等研修会について報告した。 来年度の行事には▽春季定期総会=四月十四日、東京・市ヶ谷の私学会館▽秋季定期総会=十月六、七の両日、群馬県▽事務局長等研修会=七月十五、十六の両日、神奈川県――を決めた。 講演会では文部科学省高等教育局私学部参事官の石井稔氏が「学校法人制度の改善方策」などについて話した。学校法人制度の改善方策と、学校法人会計基準の検討、経営困難法人への対応、の三つをテーマに高等教育をめぐる諸問題を述べた。 学校法人制度の改善方策については、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の学校法人制度改善検討小委員会が八月にまとめた中間報告をもとに説明。「大学の意見は『これで学校法人の強化につながるのか』『この程度でよいのか』『小規模法人の実態を知らず、規制強化につながる』の三つに分かれる。どこに標準を合わせるのか、非常に難しく精査が必要だ」とした。 経営困難法人については「国費の投入はできないが、経営分析や指導、助言で、自主的な経営改善の努力を支援したい」と述べた。 |
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