こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2003年10月23日号二ュース >> VIEW

記事2003年10月23日 1910号 (2面) 
高校奨学金の都道府県移管 17年度から貸与開始
10〜15年で二千億円の交付金
  文部科学省はこのほど、日本育英会が廃止され、平成十七年度から独立行政法人日本学生支援機構となるのに合わせて、各都道府県に移管される高校と専修学校高等課程の生徒への奨学金(以下「高校奨学金」)の取り扱い方針を明らかにした。
 「高校奨学金都道府県移管及び支部廃止に関するQ&A」と題する事務連絡は、問答形式で高校奨学金の進め方、都道府県が行う高校奨学金事業の内容、都道府県に対する財政的措置などを説明している。それによると、高校奨学金の移管の進め方については各都道府県については、十七年度の第一学年から学資金貸与を開始(十六年度においては中学三年生への予約採用を実施)し、以後、学年進行により実施する。また十六年度以前に高校に入学した生徒については、日本学生支援機構で経過措置として奨学金の貸与・回収を引き続き行う。移管の対象となる校種は、日本育英会がこれまで対象としてきた高校(中等教育学校の後期課程、盲・ろう・養護学校の高等部含む)、専修学校高等課程を考えている、としている。奨学金の学力、家計および返還等に関する条件・基準等については、各都道府県が自らの判断で、地域の実情や生徒のニーズ等を勘案し、そうした条件・基準の要否も含めて検討のうえ、適切に定める。また移管後は、当該都道府県内に保護者の住所を有する生徒を当該都道府県の事業の対象とすることを全国的標準とする意向だ。
 さらに十七年度以降、各都道府県が円滑に奨学金事業を実施し、従来の日本育英会高校奨学金の貸与水準が維持されるよう、一定期間(十から十五年間)にわたり、都道府県に対して国庫から必要な資金(約二千億円)を交付する方向で検討していることを明らかにしている。各都道府県は国からの交付金と奨学生からの返還金によって、必要な奨学金事業を実施できるものと考えている、としている。
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞