遠山敦子・文部科学大臣は、このほど「平成十五年年頭の所感」を公表した。国家百年の計である教育は国政上の最重要課題だとして、すべての学校段階で引き続き教育改革を推進していく考えを表明、各家庭、地域社会への協力も要請している。
　また現在、中央教育審議会で見直しが進められている教育基本法に関しては、今年春ごろにまとめられる答申を踏まえ見直しにしっかりと取り組んでいく考えを明らかにしている。
　初等中等教育段階では「確かな学力」「豊かな心」の育成が教育改革の重要な柱であり、子供たち一人ひとりに新世紀を生き抜く力を育むうえで極めて大切とし、また国民の教育水準を高めることこそが、日本社会の国際競争力の基盤になるとしている。
　そのうえで新学習指導要領を実現する観点から、教職員定数改善計画を着実に実施し、少人数授業や習熟度別指導など個に応じたきめ細かな指導や、「学力向上アクションプラン」の実施など総合的施策の推進、十年経験者研修制度の新年度からの実施をはじめ、教えるプロとしての教師の育成を図り、学校施設の耐震補強や改築、学校安全管理の徹底等に努める考え。
　高等教育に関しては、国立大学の再編・統合を引き続き積極的に進めるとともに、民間的な経営手法を導入して個性豊かで国際競争力のある大学づくりを進めるため、平成十六年度から新しい「国立大学法人」とするための法律案を通常国会に提出するとともに、国公私立を通じて優れた研究拠点を重点支援する「２１世紀ＣＯＥプログラム」や、教育面での改革の取り組みを一層促進する「特色ある大学教育支援プログラム」を推進していくとしている。
　さらに大学の設置認可制度の弾力化、私立学校の一層の振興、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実に努めていく考えを表明。このほか留学生交流の一層の推進、英語が使える日本人の育成などにも取り組む姿勢だ。