経常費1,034億9千万円　安全対策の復活など要求
東京私学が期成大会

　東京私立中学高等学校協会などの都内の幼、小、中学・高校の各私学六団体は昨年十二月二十七日、東京・新宿の京王プラザホテルで平成十五年度東京都私学振興予算復活要望期成大会を開催した。この大会は昨年十二月二十六日に発表された十五年度東京都予算原案（知事原案）を受けて開かれたもので、東京都議会自由民主党と都議会公明党の議員を招き、「児童生徒等の安全を確保するため、校舎・園舎等に係る安全調査・改修工事補助の全額復活ならびにその他防災・防犯対策の充実」のための予算復活を要求した。

　都予算内示では私立学校教育助成費が千二百四十億七百四十一万九千円（前年度比二・四％減）だったが、高校、中学、小学校、幼稚園の経常費補助については、合計千三十四億九千二百三十七万五千円となり、二年連続で内示の段階で満額認められた。生徒等一人当たりの単価をみると、高校と幼稚園がそれぞれ〇・七％、四・四％減少したものの、小学校が二十四万七千六十七円（同二・〇％増）、中学が三十万九千百十三円（同三・五％増）となり、三十万円台を回復した。
　主催団体を代表して、酒井�A・同協会長（東京女子学院中学高校長）は経常費補助費については満額が認められたこと、また中学の経常費補助単価が三十万円を回復したことについて都私学部や都議会議員に感謝した上で、「子供の安全対策面については（予算が）認められなかったので、ご配慮をお願いしたい」と要望した。また「東京の、日本の教育の発展なくして、日本の発展はない」と強調した。
　続いて吉田晋・同協会広報部長（富士見丘中学高校長）から予算復活要望についての説明が行われ、その中で、子供の安全確保のために必要な「私立学校耐震改修事業費補助」が認められなかったことについて、「都財政は厳しいが、将来の日本を担う子供のためにも防災・防犯対策面での安全確保は最も大事だ」と訴えた。
　来賓の一人の山�ｱ孝明・東京都議会自由民主党幹事長は「私立学校耐震改修事業費補助」について、「十億円ぐらいの復活を実現したい。将来を担う子供のため、日本のために全力投球する」と応えた。

私学の独自性、公共性を発揮　経常費補助を拡充
福井県私学振興のつどい

　「第一回福井県私学振興のつどい」（“私学は一つ、教育は私学から”をテーマ）が昨年の十一月十四日、福井県福井市の福井県民会館大ホールで開催された。第一回目となる大会にふさわしく、会場には私学へ子供を通わせる保護者および教職員ら六百人が集まり、熱気に包まれた。主催は福井県私立学校連合会（荻原芳昭会長＝啓新高校長）、福井県私立高等学校ＰＴＡ連絡協議会（近藤恭弘会長）、および福井県私立幼稚園ＰＴＡ連合会（宮嵜相一郎会長）。

　主催者を代表して、荻原会長は「私学は建学の精神の下に独自の教育を行っており、時代の要請に応えるリーダーを養成してきた」と述べた上で、今後ますます独自性と私学の持つ公共性を十分発揮し、私学教育を発展していくと強調した。
　私学教育に功績のあった教職員に対し、西川一誠・福井県副知事から知事褒章が、また荻原会長から名誉会長賞が授与された後、高校、幼稚園、専修学校各種学校から各現状報告が行われた。
　このつどいでは、「私立学校教育振興補助金（経常経費補助）の拡充強化」「生徒急減期における公私協調による安定的な定員の確保」「私立幼稚園に対する経常経費補助率の引き上げ」「私立専修学校等教育振興補助金の増額」「私立学校退職金基金造成に対する補助率の引き上げ」を決議した。
　来賓の西川副知事は「私学が教育の中心となって公立をリードしてほしい。未来の子供の教育については、県として全力を挙げて積極的に取り組んでいく」と私学支援の姿勢を明らかにした。福井佼成幼稚園のマーチングなども披露された。