第百五十六回国会（通常国会）が、一月二十日、百五十日間の会期で開会したが、その通常国会に文部科学省が提出を予定している法案とその概要が同日、明らかになった。
　一月二十日現在、同省が提出を予定している法案は合わせて十件。うち二件が予算関連法案。
　この十法案以外にも現在、中央教育審議会で見直しの大詰め審議が続いている「教育基本法案」（仮称）、また「著作権法の一部を改正する法律案」の提出が検討されている。
　教育基本法案は郷土や国を愛する心、公共心、家庭教育など大きな論議を呼ぶ内容が含まれていることから、与野党の争点の一つとなることは必至。また与党でも公明党は教育基本法の見直しに時間をかけた慎重な検討を求めている。
　予算関連の二法案は、（１）「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」と（２）「国立学校設置法の一部を改正する法律案」で、（１）は公立義務教育諸学校の教職員の給与費等に対する国庫負担の対象経費を見直すもの。（２）は東京商船大学と東京水産大学の統合など国立大学の再編と国立大学の四つの医療技術短大部を廃止するもの。
　一方、そのほかの八法案は、（３）「国立大学法人法案」（仮称）（４）「独立行政法人国立高等専門学校機構法案」（仮称）（５）「独立行政法人大学評価・学位授与機構法案」（仮称）（６）独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（仮称）（７）独立行政法人メディア教育開発センター法案（仮称）（８）国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）（９）独立行政法人日本学生支援機構法案（仮称）（１０）独立行政法人海洋研究開発機構法案（仮称）。