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記事2003年1月23日 1878号 (2面) 
10年経験者研修 2億8500万円を計上
国公立学校
  平成十五年度から国公立小・中・高校等の教諭、養護教諭、学校栄養職員を対象に「十年経験者研修」が新たに義務付けられるが、昨年末に決まった平成十五年度文部科学省予算案では初年度分として二億八千四百八十二万円が計上されており、対象教員数を約一万九千人と見積もっている。補助対象となる経費は、講師謝金および旅費、印刷製本費等で、補助事業者は都道府県、指定都市、中核市教育委員会。補助率二分の一。この新たな法定研修は、教員免許更新制導入の見送りで創設されたもので、個々の教諭等の能力、適性等に応じた研修が特徴。
 県費負担教職員の場合、(1)都道府県教育委員会は、評価基準を作成して各学校に配布、(2)校長は評価基準に基づき受講者の能力、適性等を評価し、評価案を市町村教育委員会に提出、(3)市町村教育委員会は調整等を行った後、評価を決定。その後、(4)校長は評価を踏まえて研修計画書案を作成、(5)また市町村教育委員会は評価の結果に基づき、受講者ごとに受講すべき講座等を記載した研修計画書を作成する。
 実際の研修(モデル案)は、(1)長期休暇期間を利用して、教育センター等を会場に、年間で二十日間程度、ベテラン教師や指導主事等を講師に少人数形式で模擬授業や教材研究、ケーススタディー等を実施する。また課業期間中は年間で二十日程度、主として学校内で研究授業や教材研究等を実施する。校長、教頭、教務主任等が助言する。
 任命権者の判断だが、文部科学省は研修終了時に再度評価を行うことが望ましいとしている。
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