全国学校法人立専門学校協会（鎌谷秀男会長＝修成建設専門学校理事長）は昨年十二月十日、都内の会館で臨時総会を開き、会組織のスリム化、会務運営の迅速化を図る会則改正を行った。
　会則の改正で“行動する協会”を目指す。
　今回の会則改正は全国専修学校各種学校総連合会（鎌谷秀男会長）の同趣旨の会則改正を受けて行われたもので、これまで十五人以上二十人以下としていた副会長数を五人以内としたほか、執行機関としての常任理事（会）を新設、また会長が必要と認める場合は正副会長会議を開けるようにし、さらに役員の職務の明確化なども図った。
　活動基盤固めを行ったことで、今後は早急に活動方針をまとめ、三月に予定されている総会にはかり、新年度から本格的始動を開始する。
　当面は中央教育審議会大学分科会で今後検討が本格化する「高等教育のグランドデザイン」づくりに合わせて専門学校の在り方の検討を進めていく。高等教育における専門学校の在り方については、目下、同協会専門大学推進委員会を中心に「専門大学の創設」を検討しており、文部科学省関係者や文教関係議員との意見交換なども続けている。
　今後クリアしなければならない課題は少なくないが、これまでの意見交換では好感触をつかんでおり、文部科学省幹部も「研究に値する」との考えを示している。
　また昨年十二月二十五日には中教審に新たに留学生部会が設けられているが、同協会も留学生問題は重要課題と位置づけており、今後積極的に対応していく方針。
　今後は受け入れ担当者の研修を進めると同時に、留学生受け入れに関する実態調査を行い、現在の自主規制の見直し、大学等と比べ、在留資格基準の違いの解消、国の支援策の拡大等を求めていく方針。
　わが国における留学生数は昨年、過去最高を記録、その中でも専門学校への留学生は高い増加率を見せている。