東京都は一月十四日、平成十五年度最終予算案を発表した。私立学校教育助成費については、「私立専修学校障害児教育事業費補助」と「私立学校安全対策促進事業費補助」の総額十億千四百万円が復活した。私立学校教育助成費総額は千二百五十億二千百万円（前年度比一・六％減）。
　経常費補助については、高校、中学、小学校、幼稚園が内示の段階で満額が認められ、都財政を取り巻く環境が厳しい中で、私学助成への配慮がうかがえる予算となった。
　平成十五年度予算は「財政再建推進プラン」の最終年度の予算として、「財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算」と位置づけられている。一般会計予算は前年度比三・〇％減の五兆七千二百九十五億円となった。
　私立学校教育助成費のうち、生徒等一人当たりの単価は、高校が三十四万七千五十五円（同〇・七％減）、中学が三十万九千百十三円（同三・五％増）、小学校が二十四万七千六十七円（同二・〇％増）、幼稚園が十五万七千三百八十五円（同四・四％減）と決まった。中学が三十万円台を回復した。
　二百億円の「復活枠」の配分をめぐる復活折衝で新規事業二つが認められた。一つは「私立専修学校障害児教育事業費補助」として千四百万円が計上された。これは障害児を受け入れる私立専修学校の運営費に対する補助。もう一つは「私立学校安全対策促進事業費補助」として十億円が計上された。これは私立学校が行う防災および防犯対策に対する補助で、防犯カメラの設置やフェンスの補修などが含まれる。