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記事2002年9月3日 1857号 (11面) 
「教育は私学から」合言葉に振興大会
奈良県私中高連合会等
経常費補助増額を
授業料負担軽減も決議
 奈良県私立中学高等学校連合会(藤田照清会長=智辯学園中学高等学校長)と奈良県私学父母の会(斉藤彰男会長)は七月五日、奈良県・奈良市の奈良県文化会館で奈良県振興大会を開催した。会場には私学へ子供を通わせている保護者、および私学の教職員ら約四百人が集まった。
 あいさつに立った藤田会長は、日本・アメリカ・中国の高校生を比較した調査を報告した中で、日本の高校生は無気力傾向があることを紹介した上で、「二十一世紀の日本の教育はこのままでいいのか、教育改革を進めていく必要がある」と強調した。また、奈良県の私学振興予算の経常費補助について、「県財政が厳しいなかで、県知事・県議会議長には私学振興に尽力していただいている。“私学は一つ、教育は私学から”を合言葉に頑張る」とあいさつした。
 斉藤会長は、私学は建学の精神の下に個性ある独自の教育を展開していると強調、「教育費の保護者負担公私間格差の是正に向かって努力する」と決意を述べた。
 来賓の柿本善也・奈良県知事は、私学の活動には存在感があると指摘し、「学歴の歴は意味がなくなった。今後は各学校で何を学んだかという内容が大事になってくる」とあいさつした。また、服部恵竜・奈良県議会議長は私学の日ごろの活動を高く評価し、「(私学振興について)知事と相談しながら努力する」と語った。
 大会では、私立学校教育経常費補助金並びに私立学校授業料軽減補助金の一層増額の要望を決議した。大会終了後、「二十一世紀の地域の課題」と題して嶋津昭・全国知事会事務総長が記念講演を行い、国の予算と地方財政計画との関係、地方交付税などについて、最近の状況を解説した。
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