中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は、九月十三日、東京・港区内のホテルで十三回目となる基本問題部会を開いた。基本問題部会は、教育基本法の見直し、教育振興基本計画の在り方等を検討している。七月十六日以来夏休みを挟んで約二カ月ぶりの部会開催となった。
　この日は、これまでの議論を基に会長と事務局（文部科学省）等で作成した（１）中間報告の柱立て案メモ（２）「教育の課題と今後の基本的方向性について（論点整理メモ）」が提示、検討された。
　委員からは「今は権利意識が強く、義務に対する意識が弱い。軌道修正が必要だ」「大人のモラルの低下の問題も取り上げてほしい」など、両提案に一部修正を求める意見も聞かれたが、基本的に賛成とする委員が多かった。九月二十日の次回部会で検討を重ね、九月三十日の第二十四回総会に提出する予定。
　またその後に関しては、文部科学省の小野元之・事務次官が、中間まとめ的なものができた段階で、教育基本法の見直し等を具体的に検討していくこと、教育基本法の改正案は次期通常国会以降の提出を考えていること、ただし国立大学の法人化の動向や政治情勢などを見極めながら進めていくことを明らかにした。さらに鳥居会長は、関係団体からの意見聴取や、公聴会を実施する、とした。教育基本法に関しては、自由民主党等も検討を進めていることから、今後は与党との調整も課題となりそうだ。
　中間報告の柱立て案メモは、第一章「教育の課題と今後の教育の基本的方向性について」、第二章「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」、第三章「教育振興基本計画について」からなっている。
　このうち第一章は、教育の現状と課題、二十一世紀の教育が目指すもの、第二章は教育基本法の見直しの必要性、具体的な見直しの方向、第三章は教育振興計画に盛り込むべき施策の検討の視点等が柱で、（２）の論点整理メモは、（１）の柱立て案メモの第一章に該当する内容。
　（２）の論点整理メモでは、二十一世紀の教育が目指すものについて、時代を超えて大切な、他人を思いやる心など豊かな人間性等のほか、少子化のメリットを生かした個に応じた教育の推進、「新たな公共」を創造し、社会を主体的に形成する公共の精神の育成、大学進学希望者全入時代における大学の教育機能の強化など複数の施策を列挙している。ただし論点整理メモに私立学校との字句はない。