日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、九月十日、東京・市ヶ谷の私学会館で第三回常任理事会を開き、当面する予算対策や教育改革をめぐる問題等を協議した。会議では冒頭、文部科学省の玉井日出夫・私学部長が、来年度政府予算編成に向け私学助成を取り巻く状況等を説明した。
　この中で玉井部長は、平成十五年度の私立高等学校等経常費助成費補助金については、私学振興の重要性から近年で最も大きな増額要求（八十億円）をしたが、政府内で地方分権の観点から、地方公共団体向け補助金の縮減を目指し議論が続けられており、例年より早いペースで予算編成作業が進行していることなどを報告、「厳しい時期に入っていることに間違いはない」との認識を示し、例年よりも早い対応の必要性を指摘した。また国と地方の役割分担の議論はこれまでにも行われてきたが、今回は財源にまで踏み込んだ議論が始まっており、国から地方への税財源の移譲も議論されていることを強調した。
　八月末に財務省に提出された文部科学省の平成十五年度概算要求では、私立高等学校等経常費助成費補助金は千五十七億五千万円の要求だったが、七月に策定された政府の概算要求基準では、同補助金は前年度比五％削減対象となっていることから、地方分権の動向も交えて、今後、財政当局の厳しい査定が予想される。
　またこの日の常任理事会では、中央教育審議会の八月の答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」で法令違反状態の大学に対する是正措置を、これまでの閉鎖命令だけから改善勧告、変更命令など四段階の措置が取れるようにすることを提言したことは、私学の自主性を損なう恐れがあり、高校等でも県や教育委員会がこれまで以上に私立学校の教育内容等に干渉してくることも予想されるとして、行政当局に慎重な対応を求めていく必要性を確認した。これらの改革は今秋にも開会される臨時国会に関連法案が提出される予定。
　このほか常任理事会では、公立で中等教育学校を設置する動きが広がりつつあることが指摘され、私立中学校にとって影響が大きいことから同連合会の中学校部会で研究し対応策を検討していくことを決めた。