文部科学省の平成十五年度私学関係概算要求の詳細が、このほど明らかになった。それによると、私立高等学校等経常費助成費補助金の要求額一千五十七億五千万円の内訳は、一般補助が九百五十六億七千五百万円（前年度比七・七％増）、特別補助が百億七千五百万円（同一三・一一％増）だった。

　一般補助の生徒等一人当たり単価は、高校の全日制・定時制で四万四千六百四十円（特別分を含むと五万二千三百七十三円）、同広域以外の通信制で八千九百九十円、中等教育学校後期で四万四千六百四十円（五万六千七百二十二円）、同前期で三万五千八百四十円（四万七千九百二十二円）、中学校で三万五千八百四十円（同四万六千九百七十二円）、小学校で三万五千二百九十円（四万四千三百七十七円）、幼稚園で一万八千六百六十円（同二万二千六百七十七円）となった。内訳としては読書活動の推進分、学校の安全管理分、衛生基準分が措置されている。安全管理分では十五年度は警備員の配置を拡充、衛生基準分では新たに教室内の有害物質（ホルムアルデヒド等）の検査費用の手当てがされた。読書活動分に関しては、初めて幼稚園が対象に加えられた。一般補助の特別分には十四年度と同じコンピュータ整備及びインターネット接続の推進、ＩＴ教育人材の育成・高度化、少人数教育等きめ細かな学習指導の推進、教員の能力開発及び資質の向上、体験学習の推進の補助項目が設けられた。特別分を加えた単価は前年度比一〇％前後の伸びとなった。
　一方、私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助では、教育改革推進特別経費が、前年度比三〇・一％もの増額要求がされている。その増額は「外国人教員の採用」や「社会人・補助教員等の活用」「預かり保育推進」「幼稚園の子育て支援活動の推進」などの事業を拡大したことによるもの。このほか授業料減免事業臨時特別経費の継続も要求している。
　このほか高校等関係では、「私立高等学校等施設高機能化整備費補助」が前年度比一億五千万円増の二十二億三千九百万円の要求。増額分のうち一億円は防災機能強化施設整備に、五千万円は高機能化整備に振り向けられた。防災機能強化は依然、耐震補強の必要性が高いからで、高機能化整備は情報教室の整備や施設のバリアフリー化等の必要性が高いため増額要求したもの。また私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業については、前年度比二倍強の十八億七千五百万円を要求しているが、私立高校等のＩＴ設備整備のニーズが依然極めて高いことから大幅増額要求をしたもの。
　さらに日本私学教育研究所研究事業費等補助は、前年度と同額の五千九百三十八万四千円の要求。一般研究事業等補助が前年度比三百十八万二千円減額要求となった半面、初任者研修等事業費補助（十年経験者研修を含む）が同額増額要求されたため。十年経験者研修の積算額は五百九十三万七千円。