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記事2002年9月13日 1859号 (2面) 
学校法人への寄付金控除の拡充
「みなし譲渡所得」課税廃止
文科省が税制改正要望
 文部科学省はこのほど平成十五年度税制改正要望をまとめた。
 今回の税制改正要望の柱は、文化芸術振興のための税制改正、私立学校振興のための税制改正、科学技術振興のための税制改正、教育の国際化、スポーツ振興等のための税制改正の四点。
 このうち私立学校振興に関しては、新たに(1)学校法人への現物寄付に係る「みなし譲渡所得」課税の廃止を要望したほか、(2)学校法人に対する寄付金控除の拡充(3)個人立の専修学校の相続税に係る非課税措置の創設を再度要望している。
 (1)の学校法人への現物寄付に係る「みなし譲渡所得」課税の廃止(所得税)は、個人が学校法人に対して行う現物寄付(土地、建物、株式等)に係る「みなし譲渡所得」について、国や地方公共団体の場合と同様、国税庁長官の承認を不要とし、「みなし譲渡所得」課税を原則非課税とするもの。これは外部資金の導入を促進し、教育・研究活動の活性化を図るもの。
 (2)の学校法人に対する寄付金控除の拡充(法人税・所得税)は、企業等が学校法人に寄付する場合における損金算入限度額を、一般の損金算入限度額の二倍(現行)から三倍に拡大すること、個人が学校法人に寄付する場合における所得控除限度額を所得の二五%から五○%に拡大し、同時に一万円の控除除外額を廃止する、というもの。これは私立学校への外部資金の導入を促進し、教育・研究活動の活性化を図るのが目的。(3)の個人立の専修学校の相続税に係る非課税措置の創設(相続税)は、個人立の専修学校を引き続き相続人が運営する場合には、一定の条件のもと、当該教育用財産を非課税とするもの。専修学校の継続的な運営を支援し、生涯学習の振興を図るのがねらい。このほか科学技術振興では、(1)試験研究費総額に対する一定割合の税額控除制度の創設(法人税・所得税)(2)産学官連携促進特別税額控除制度の創設(法人税・所得税)(3)研究交流促進税制の期限の延長(不動産取得税・固定資産税)を要望。また教育の国際化・スポーツの振興等のための税制改正では、(1)インターナショナルスクールの設置を主たる目的とする法人を特定公益増進法人に追加(所得税・法人税)(2)勤労学生控除の拡充(所得税・住民税)などを求めている。
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