規制改革の一環として新設される構造改革特区について八月三十日までに地方自治体、民間事業者等からの提案が出そろい、九月六日、その概要が九月六日に公表された。提案総数は四百二十六件、このうち教育関連は四十四件。幼保一元化特区、国際化教育特区、中等教育特区などが提案されている。