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記事2002年8月3日 号 (1面) 
義務教育国庫負担の改革案
小泉総理が文科相に策定指示
 小泉総理は七月十九日に開いた閣僚懇談会で文部科学を含む七大臣に直接、先に閣議決定した「基本方針二〇〇二」を踏まえて大胆な、しかも改革の具体的施策に踏み込んだ構造改革案を八月下旬までに取りまとめるよう指示した。
 文部科学大臣には(1)義務教育に関する国庫負担制度の見直し(2)研究開発プロジェクトの見直し(3)国立大学の非公務員型法人への早期移行(競争的環境の強化、能力主義の徹底等)(4)規制改革の観点(例‥週二十時間教官、大学・学部の設置規制の見直し)の検討を指示。
 また総務大臣には(1)国と地方の事務分担の見直し(地方分権改革推進会議を踏まえつつ)(2)地方歳出の見直し、地方財政計画の規模の抑制(3)交付税の算定方法の見直し(4)総人件費の抑制を課題として挙げた。このほか厚生労働大臣には、少子化対策の効率化などを指示した。
 提示された改革案については八月下旬に経済財政諮問会議で集中審議し、各省庁の政策・歳出の根元からの変革を目指す。
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