中央教育審議会（鳥居泰彦会長＝慶應義塾学事顧問）は七月二十九日、青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等に関する答申をまとめ、遠山敦子・文部科学大臣に提出した。答申では、いじめやひきこもり、増加する凶悪犯罪など青少年をめぐる深刻な問題の背景には、思いやりや社会性など豊かな人間性の欠如、自己中心的な大人の意識や生き方等があるとし、「奉仕活動・体験活動」がそうした問題の解決の糸口になるとしている。
　具体的には、初等中等教育段階では、学校内で活動の連絡調整窓口を明確化し、地域の協力を得るための学校サポート（学校協力）委員会の設置などを、教育委員会に関しては、ボランティア活動を積極的に評価する高校入試の工夫などを求めており、十八歳以降に関して大学等で正規の教育活動としてボランティア講座や、ＮＰＯに関する専門科目の開設等インターンシップを含めて学生の自主的ボランティア活動等の単位認定を積極的に進めること、民間企業での採用ではボランティアを通じて得られた経験や能力の積極的評価に期待感を表明している。
　この日の総会では大学の質の保証など高等教育関係の三答申案も了承されたが、法科大学院の設置基準等に関する答申で政府の司法制度改革推進本部との調整が終了していないことから、調整が付き次第、三答申を一括して鳥居会長が遠山大臣に提出する予定。なおその後、三答申の五日提出が決まった。