文部科学省は七月十二日、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」を策定した。英語教育を抜本的に改善する具体的アクションプランとして作成されたもので、同時に国語力の涵養も行うとしている。プランのうち直ちに実施可能なものは実施に移し、予算が必要なものについては、平成十五年度概算要求に盛り込む。
　今回の戦略構想では、英語力の目標について、中学校卒業時であいさつや平易な会話ができる程度（実用英語技能検定三級程度）、高校卒業時で日常の話題に関する通常の会話等ができる程度（実用英語技能検定準二級から二級程度）、大学卒業時で仕事で英語が使えることとしている。
　目標実現に向けた具体的施策では、英語教員の質を高めるとしており、英語力の目標値を実用英語技能検定なら準一級、ＴＯＥＦＬなら五百五十点、ＴＯＥＩＣなら七百三十点程度と設定。
　また平成十五年度から五年計画で中学高校の英語教員六万人に、能力に応じて集中的な研修を実施する。さらに中学・高校の英語の授業に週一回以上は外国人が参加。外国人を正規の教員への採用も促進。さらに英語の上手な地域の人材の活用を促進する。
　現在、年間、約四千四百人の高校生留学者（私費留学を含む）を年間一万人にまで拡大することを目標に、関係団体等の事業を支援する。このほか大学入試センター試験で十八年度を目標にリスニングテストを導入、スーパー・イングリシュ・ランゲージ・ハイスクールを今後三年間で百校に拡大する。小学校の総合的な学習の時間等で行う英会話活動について、その回数の三分の一程度を外国人教員等による指導が行えるようにする。
　一方、国語力に関しては、文化審議会で「これからの時代に求められる国語力」を十四年度中に取りまとめる。子どもの読書活動を促進する。モデル地域を指定して児童生徒の国語力を総合的に高めるなどを行う。