文部科学省はこのほど、公立小中学校施設の耐震改修状況を公表した。調査結果によると、二階以上の建物で、延べ床面積が二百平方メートルを超える非木造建物は、今年四月一日現在、全国に十三万三千四百九十棟あるが、このうち耐震性があると判断（一部は推定）された建物は全体の五七・三％どまりで、全体の四二・七％の建物は耐震性がないと推定されている。調査結果に一部推定値が入るのは、昭和五十六年六月に定められた現在の耐震基準が施行される以前の建物について約三〇％しか耐震診断が実施されていないため。全棟に占める昭和五十六年以前の建物の比率は六五・六％。 　公立学校の耐震化が進まない理由は、財政上の問題、学校の統廃合計画を検討しているため、市町村合併が予定されているため、公共施設全体の計画のうち学校施設が優先とならないなど。