人事院（中島忠能総裁）は八月八日、衆参両院議長と総理に対して国家公務員一般職の給与を四月にさかのぼって平均で二・〇三％（七千七百七十円、行政職）引き下げるなどの勧告を行った。 　全俸給表の全俸給月額を引き下げるのは、昭和二十三年に給与勧告制度が創設されて以来初めてのこと。勧告では同時に配偶者に係る扶養手当を引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）も〇・〇五カ月分引き下げるとしており、実施されると年額給与は平均十五万円（二・三％）のマイナスとなり、四年連続の減額措置となる。期末・勤勉手当は年間で昨年度の四・七カ月から四・六五カ月分になり、また民間と支給回数を合わせるため三月期の期末手当も廃止されることになった。 　一方、公務員給与制度に関して勧告は、職員の能力や実績が十分反映されるような給与制度を構築すること、また実績を上げた職員に報いるよう特別昇給や勤勉手当を活用することの必要性を指摘している。（教育職俸給表は次号に掲載）