少子化・核家族化などで家庭の教育力の低下が指摘されているが、全国から無作為に抽出した二十五歳から五十四歳までの、子供と同居する親（サンプル数＝三千八百五十九人、平成十三年十月実施）を対象に実施した調査結果によると、「家庭の教育力は低下しているか」との質問に六七・二％の人が「全くその通りだと思う」「ある程度そう思う」と答え、またその理由としては、「子どもに対して、過保護、甘やかせすぎや過干渉の親の増加」を挙げる人が六六・七％で最多（第一位）を占めていることなどが、このほど明らかになった。 　この調査は文部科学省の委託を受けた国立教育政策研究所の研究チームが実施、調査結果を公表したもの。 　調査結果によると、家庭の教育力低下の認識は、親の年齢が高くなるにつれ高まる傾向で、その理由としては、テレビや映画、雑誌などの悪影響を挙げる人が第二位、次いでしつけや教育の仕方が分からない親の増加、しつけや教育に無関心な親の増加、外部の教育機関へのしつけ等の依存、父親の存在感の低下を指摘する意見が多く見られた。反対に家庭でのしつけや教育を充実させるための取り組み（二つの答えを選択）に関しては、「子供が体験活動を行う機会の提供」が二一・〇％で最も多く、次いで「勤務時間の短縮や休暇の増加」「身近なところで子供が遊べる公園や遊び場などの設置」と続き、そのほかには「在宅勤務やフレックスタイム制の導入」「家庭教育に関する親自身の学習機会の提供」をあげる意見もあった。 　一方、自分の子育ての評価については、六十一から七十点を付けた人が二三・九％で最も多く、年齢の高い親ほど高い点数をつけていた。 　またかつて自分が親からしつけられたことについて、「とても役立つ」「どちらかといえば役立つ」と答えた人は九四・一％にも上った。 　そのほか子供を取り巻く環境に関しては、「良い環境だと思う」「どちらかといえば良い環境」と答えた人は三七・八％にすぎず、悪い環境だとした人は六一・四％に達した。 　こうした調査結果が今後の文部科学省の施策等に反映される予定。