東京私立中学高等学校協会（酒井�A会長＝東京女子学院中学高校長）はこのほど、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十四年度定期総会を開催、十三年度事業報告、同収支決算報告を承認、ならびに十四年度事業計画および同収支予算を決めた。なお、十四、十五年度の会長には酒井会長が再任され、酒井会長は「私学振興のために、全力を挙げていきたい」と決意を新たにした。 　十四年度事業計画では、八月二十四、二十五の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「２００２東京都私立学校展進学相談会」を、十月二十七日には東京・池袋のサンシャインシティで「２００２東京私立中学・高等学校池袋進学相談会」を開催する。 　十五年度都内私立高校の推薦入試については、酒井会長があいさつの中で、願書受け付けが十五年一月十八日以降、入試開始が同一月二十二日以降、一般入試については願書受け付けが同一月二十五日以降、入試開始日が同二月十日以降と、また私立中学校入試は願書受け付けが同一月二十日以降、選抜開始が同二月一日以降に決定したと報告し、「都立高校および近県の私立高校などの入試日に配慮し、適切な入試日程を決定するように努力してきた」と説明した。 　また、都内公立中学校卒業生の十四年度私立高校受け入れについては、公私連絡協議会での合意に基づく都内生の受け入れ数を下回ったことに触れ、「これには少子化や、教育費の父母負担公私間較差、都立高校が公私協での合意した人数を超えて入学させていることなどが原因であり、当協会は今後計画達成のため一層努力する」と力説した。 　さらに、補助金、助成金を私学負担金と呼ぶと前置きした上で、都の十四年度私学負担金では経常費補助千六十八億円が計上され、新規に都内生就学促進補助が認められたことは、各支部の活発な運動と都議会の理解のおかげとし、「十五年度も都財政は厳しいが、当協会の働きが不可欠となってくる」と語った。 　来賓として、橋本辰二郎・都議会副議長、高橋信行・都生活文化局長、堀越克明・日本私立中学高等学校連合会長、植田正三郎・東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会長が祝辞を述べた。このうち、植田会長は「公私較差是正と私学振興を進めていく」と強調した。 　休憩を挟んで、議事に移り、十三年度事業報告では實吉幹夫・総務部長が同協会の入試日程等特別検討委員会の答申を受け、「いわゆる絶対評価については懸念がある」と報告、また、吉田晋・広報部長は私学負担金につき、「厳しい状況だからこそ、私学が結束しよう」と訴えた。 　なお、総会では永年勤続表彰（三百三十二人）をはじめ、叙勲者（三人）、東京都知事表彰（学校教育功労表彰五人）なども実施された。