全国大学・短期大学実務教育協会（和野内崇弘会長＝札幌国際大学理事長・学長）は六月二十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十四年度通常総会を開き、時代のニーズに合った新称号導入の研究開発や「実務教育基準協会」設立の研究などを内容とする事業計画を決めた。また、同協会は来年、創立三十周年を迎えることから、記念事業の企画も進めていく。 　総会で決まった事業計画ではビジネス関連、環境およびリサイクル、ボランティア指導員、英語プレゼンテーション、情報管理およびウェブデザインなどに関する新称号開発について、小委員会で検討、その推進に当たる。これらの新称号は大学・短大卒業生、社会人にも開かれたものとする。短大振興に関する研究と提言書の作成にも取り組む。提言書では短大振興の方向性として、四年制大学学科併設申請、コミュニティーカレッジ化とともに、ユニバーシティーカレッジに相当するコミュニティー大学制度の創設を訴える。また、協会が認定した教育課程の質的維持や教育向上のために、ハード面でのキャンパスアメニティーやソフト面でのキャンパスホスピタリティーの評価を含めて行う協会として「実務教育基準協会」（実務教育アクレディテーション協会）設立も検討していく。 　このほか、新規加盟および教育課程の認定審査、称号に関するカリキュラム・ガイドラインの精緻化なども実施する。 　協会創立三十周年記念事業は、来年六月六日に東京・市ヶ谷の私学会館で記念式典・祝賀パーティーを開催するほか、記念誌の発行などを予定しており、その準備を進めていく。 　総会ではこのほか、和野内会長、菅野英孝副会長（福島学院短期大学理事長）、佐藤弘毅副会長（目白大学短期大学部理事長・学長）をはじめとする十四年度協会役員の顔ぶれについても報告された。 　総会後は和野内会長が「自立できる学生の育成を目指して」と題し、講演。和野内会長は民主主義の根幹は自己責任と自立であるが、甘やかしや物分かりのよい教育では自己責任の原則が育たないと指摘。自立の基本的条件は職業に目を向け、将来の経済的な自立を考えることであり、これからの大学は実務教育を通して学生の職業観を育成すべきだと強調した。