全国私立学校審議会連合会（酒井�A会長＝東京都私立学校審議会長）は、六月二十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十四年度第一回の理事会を開き、十一月二十八・二十九の両日、高知市で開催する第五十七回総会で審議する平成十四年度事業計画案、同収支予算書案、平成十三年度事業報告書案、同収支決算書案等を決めたほか、平成十四・十五年度の副会長選出を行い、現職の十一人全員の再選を決めた。 　平成十四年度の事業計画案は前年度を踏襲した内容。ただし今年三月二十九日に閣議決定された政府の「規制改革推進三か年計画（改定）」で、私立学校審議会の在り方について、より開かれたものにするための改革に向けて、構成員・運営の検討、委員名簿、議事概要等の各都道府県のホームページ等での公開促進を今年度中に実施することが決まっているため、文部科学省等による見直しの動向を注視していく方針。また今年度から新しく設けられた国の小学校、中学校設置基準に沿って各都道府県では設置認可審査基準等がどう見直されていくのかについてもその動向を注視していくことにしている。 　この日の理事会では、酒井会長が各都道府県に設置認可審査基準の見直しの状況について聞き取り調査を行った。「今のところ、動きはない」とする自治体が大半だったが、「文部科学省の基準通りにする予定」「今後検討していく」「検討中」「今年度中に検討し来年には新基準を設けたい」とする自治体が全体の四分の一程度あった。さらに一部の通信制高校がサポート校と手を結び高校教育としてはふさわしくない実態が見られるとして、同連合会はここ数年、文部科学省に改善に向けた取り組みを要請してきたが、問題解決に向けまったく進展が見られないことから、より効果の期待できる対応策を検討していく考えだ。 　同連合会の十四年度事業計画の柱は次の通り。（１）私立学校審議会の在り方及び運営についての研究協議（２）諸法令基準などに関する研究（３）関係所轄庁に対する請願・建議に関する対策（４）情報の連絡（５）永年勤続退任委員に対する表彰（６）会議の開催。