中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・日本私立学校振興・共済事業団理事長）は六月二十一日、東京・千代田区内のホテルで第二十一回総会を開き、新しい教育基本法の全体構造等について審議した。 　委員からは、「柔軟な学校システムをどこまで持ち込めるかが重要。全国一律主義からローカル・オプティマム（地方ごとの最適状態）が必要」「能力に応じた教育で才能をどんどん伸ばすべきだ」「アメリカでは学校に行かずホームスタディー（家庭内で学習）する子どもが増加している。日本でも外国人学校に子どもを通わせる家庭が増えている。学校選択、教育選択がまもなく始まる。学校の定義を取り上げておくべきだ」といった意見や、地方分権改革推進会議が求めている義務教育費国庫負担の見直しの是非等も討議された。 　また宗教教育に関しては、特定の宗教を取り上げることに関して複数の委員が抵抗感やためらいを指摘。「現在、何も不都合がない以上変更する必要はない」との意見も聞かれた。 　この日までの総会、基本問題部会で出された委員の意見を、時間をかけ会長、副会長、事務局（文部科学省）が咀嚼して教育基本法の骨格を固め、再び七月中に基本問題部会で議論、煮詰めていく。ただし六月二十五日、七月五日の基本問題部会では、ほぼ骨格が固まりつつある「教育振興基本計画」について再び討議し、討議結果を七月十八日の次回総会に提案の予定。次回総会では奉仕活動や大学分科会関係の答申、スポーツ青少年分科会の中間報告がまとめられる予定。
　
７月１８、２９日に総会
　
　中教審の今後の主な会議予定は次の通り。 　▽７月５日＝第１２回基本問題部会（グランドアーク半蔵門）▽７月１６日＝第１３回基本問題部会（ＫＫＲホテル東京）▽７月１８日＝第２２回総会（ホテルフロラシオン青山）▽７月２９日＝第２３回総会（ホテルフロラシオン青山）