全国私学退職金団体連合会（堀越克明会長＝日本私立中学高等学校連合会長）は、六月十四日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十四年度総会を開き、新年度の事業計画等を決めるとともに、それぞれ二人の副会長と監事を選出した。また平成十三年度の事業報告、同決算報告を承認した。 　この日決まった新年度事業計画は、私学退職金団体に対する補助の拡充や、私学退職金団体の財政に関する調査研究、実態調査の実施・調査報告書の刊行など前年度の事業を踏襲したもの。しかし事業計画を説明した青葉卓男副会長は、差し迫った（１）ペイオフへの対応（２）見直しが取りざたされている地方交付税の動向（３）財政が逼迫してきている雇用保険の動向（４）公益法人の会計基準改訂の動き（５）外部監査などについては、財政運営委員会を中心に対応策等を研究していく考えを明らかにした。また公益法人に積極的に情報公開を求める機運が高まってきていることから、どの程度まで情報を公開するのか検討の必要性を指摘した。 　各都道府県の私学退職金団体は、長引く低金利やペイオフの一部導入などから資金運用で厳しい状況に立たされており、苦しい財政運営を続けている。 　この日決まった副会長、監事は次の各氏。 　
　
（副会長）＝
　▽釜谷行藏・大阪府私立学校退職金財団理事長
　▽青葉卓男・東京都私学退職金社団理事、
（監事）＝
　▽園田達彦・東京都私学退職金社団理事
　▽瀧川好庸・兵庫県私立学校教職員退職金財団常務理事
　
　総会後は小川直宏・日本大学人口研究所次長（日本大学経済学部教授）が「人口問題の見方・考え方」と題して講演した。 　小川教授によると、出生率は年々低下傾向にあるものの、夫婦の考える理想の子供数は変わっていない。この理想の子ども数が落ち込む前に早急に少子化対策を実施することが重要で、子どもを作らない原因では将来への展望が持てないことが大きいことから、景気が回復するなどマクロ経済の運営がうまく行けば、少子化傾向の反転の可能性も残されている、という。少子化の裏返しの高齢化に関しては、若者と高齢者の世代間の連帯感醸成の必要性などを強調した。 　全退連は各都道府県に設けられている私学退職金団体の全国組織。