こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2002年7月3日号二ュース >> VIEW

記事2002年7月3日 号 (2面) 
職業・技術教育への評価確立へ
定例総会で事業計画
全専各連


 全国専修学校各種学校総連合会(鎌谷秀男会長=修成学園理事長)は六月二十日、東京・平河町の日本都市センターで定例総会・理事会を開き、平成十三年度事業・決算報告と、十四年度事業計画・予算を承認した。十四年度は職業・技術教育への社会的評価の確立などを運動方針に掲げ、専修学校への公的助成の拡充対策などを推進する。また、組織スリム化や事業活性化に向けて規約改正を行うことを決めた。  総会では規約改正について議論が重ねられたが、改正案全文の承認を見送った。ただし役員選任に関する部分は承認し、二年間の任期満了に伴う役員改選を実施。鎌谷会長のほか監事三人のうち二人を再選し、前副会長の鈴木忠・北杜学園理事長を新監事に選任した。副会長(五名以内)は追って会長が指名し、常任理事会の承認で決まるが、鎌谷会長は副会長の一人に中込三郎・社団法人東京都専修学校各種学校協会長を指名したいとの意向を明らかにした。  規約改正案には常任理事の定数削減、常置委員会の改廃、「都道府県支部」の呼称廃止、「課程別設置者別団体代表者会議」の新設などが盛り込まれており、執行部が総会での議論を踏まえ、字句調整など必要な修正を加えて修正案を固め、次回の総会に諮る。  鎌谷会長は「職業教育の使命について、社会的評価を高めることが必要だ。中央教育審議会では高等教育全体における短期大学や専門学校の在り方も検討されるので、全専各連としても研究したい」とあいさつした。  来賓の弦本英一・文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室長は、専修学校設置基準一部改正により専修学校にも自己点検・評価、第三者による検証が努力義務とされたことや、新たに専修学校卒業者も税理士試験受験資格を得られたことなどを説明した。
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞