日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、七月十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で私学助成専門部会と法令等検討委員会の合同会議を開き、今後の私学助成の在り方などを討議した。
　同連合会ではこれまでにも私学助成の在り方について検討はしてきたが、六月に政府の経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議、総合規制改革会議等が構造改革の一環として相次いで、国庫補助金や地方交付税制度について見直しの方針を打ち出したことから、審議動向を視野に入れ、今後の私学助成や教育費負担の在り方等を検討することにしたもの。
　改革が行われた場合、わが国のシステムの大転換が見込まれることから構造改革に合わせ新たな私学助成の理論的構築等を目指す。ただし平成十五年度の政府予算対策は従来どおりに進めていく。
　一回目となった七月十五日には、事務局より、私立学校教育費の公費負担の在り方をどうするかなど検討課題として考えられる事項、地方交付税制度の仕組みなどが説明された。
　その後の討議では、日本全体の教育の立場からの検討の必要性、バウチャー制度、教育分野への株式会社の参入、チャータースクールなど公立学校改革の動向、ナショナル・ミニマムからローカル・オプティマムへの移行などの問題が取り上げられた。