中央教育審議会の生涯学習分科会は七月四日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第十七回会合を開き、「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策について」の答申案を固めた。答申案では個人や団体が支え合う、新たな「公共」をつくり出すことに寄与する活動を幅広く奉仕活動としてとらえ、こうした奉仕活動を社会全体として推進する必要があると指摘。初等中等教育段階では学校内外における奉仕活動の推進を、十八歳以降の個人についても奉仕活動を奨励・支援すべきだと求めている。 　初等中等教育段階では、小・中・高等学校、専修学校高等課程の各学校において、活動のコーディネートの窓口を明らかにするとともに、すべての教職員が協力して取り組むための校内推進体制の整備、地域の協力を得るための「学校サポート（学校協力）委員会（仮称）」を設けるなど体制づくりに努める必要があると提言。教育委員会においても教材・プログラムの開発、指導者の養成・確保とともに、ボランティア活動を積極的に評価する高校入試の工夫や「ヤングボランティアパスポート（同）」の作成・活用などによる地域における奉仕活動の促進に努める必要があるとしている。 　国はこうした一連の取り組みを支援するため、推進体制の整備や教職員研修に対する支援のほか、奉仕活動・体験活動の実施状況の全国調査、学校や地域を通じた活動の目標の検討、ボランティア活動と関連づけた大学入試の推進を求めている。 　十八歳以降の個人が行う奉仕活動についても奨励・支援の方策を検討すべきだと指摘。大学、短大、高等専門学校、専門学校などでは正規の教育活動として、ボランティア講座やサービスラーニング科目、ＮＰＯに関する専門科目の開設やインターンシップを含め、学生の自主的なボランティア活動の単位認定を積極的に進めることが適当であるとしている。 　また、青年、勤労者向けの長期の社会参加プログラム、公共施設におけるボランティア受け入れの促進、「ボランティアパスポート（仮称）」などボランティア活動の実績に応じて活動を行う個人や団体に対する支援を行う仕組みづくり、国際ボランティアの拡大などを提言している。 　国民の奉仕活動・体験活動を支援する社会的仕組みの整備も必要だとして、関係者による連携協力関係を構築するための協議会や、活動に関する情報提供、相談・仲介などを通じて奉仕活動・体験活動を支援する拠点（センター）の設置も求めている。