日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、七月九日、東京・市ヶ谷の私学会館で常任理事会を開き、七月二十六日に私学団体が共同して文部科学省に提出する平成十五年度概算要求への予算・税制改正要望のうち高校等の要望内容を決めた。 　要望内容は、おおむね平成十四年度を踏襲したものだが、総額で一千億円台到達がかかった私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充強化とともに、都道府県授業料等軽減補助事業への国の補助制度創設を目指す。 　授業料軽減補助事業については何らかの形で全都道府県が単独事業として実施している。一方、国の支援は平成十二年度から三年間の時限的措置として失業等に伴う家計急変家庭の生徒救済を目的とした補助が行われたが、十四年度末には時限措置もなくなることから、愛知県や大阪府など八人の知事が連名で国の支援を求める要望書を今月、文部科学省の遠山敦子大臣に提出している。 　保護者の負担する教育費の公私間格差は全国平均で五・八倍にも上り、私学の保護者にとって教育費負担は深刻な問題となっている。同連合会も公私間格差の是正を強く求めていく方針。 　また小泉内閣の進める構造改革の一環として国庫補助金の削減や地方交付税制度の見直しが現在、検討されていることから、教育改革や公立学校の動向も踏まえ、それらへの対応策や今後の教育費負担の在り方等について早急に検討を進めていくことも決めた。この問題は、同連合会内の私学助成専門部会と法令等検討委員会が共同して担当することになり、七月十五日には第一回会合が開かれる予定。