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記事2002年7月13日 号 (2面) 
専門職大学院制度創設
中教審大学院部会が答申案固める
高度専門職業人養成
柔軟で実践的教育を位置づけ
 中央教育審議会大学分科会の大学院部会は七月五日、東京・霞が関の経済産業省別館で第十三回部会を開き、部会として、「大学院における高度専門職業人養成について」の答申案をほぼ固めた。答申案は高度専門職業人養成に特化した新たな形態の大学院として専門職大学院制度の創設を提言。現行の専門大学院制度をさらに発展させ、さまざまな職業分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育を可能にする新たな大学院制度として位置づけている。  専門職大学院は国家資格などの職業資格と関連した専攻分野だけでなく、社会的に特定の高度な職業能力を有する人材の養成が必要とされている専攻分野、国際的に共通の基準に基づく人材養成が必要とされるような分野における設置が考えられると想定。  標準修業年限は二年を基本とするが、分野によっては一年の修業年限を認めるなど、専攻分野における教育内容にふさわしい標準修業年限が定められるような柔軟な制度とする。博士レベルの専門職学位を授与する場合、標準修業年限は三年以上で法令で定める要件を満たしている必要がある。修了要件については、高度専門職業人養成のための高度で実践的な教育を行うことから、一定期間以上の在学と各専攻分野ごとに必要となる授業科目の履修のみを必須とし、研究指導は必須とはしない。ただ、この点については一部の委員から研究指導の必要性を指摘する意見もあった。  法科大学院など国家試験の受験資格とつながる専門職大学院については標準修業年限や修了要件などは設置基準で個別に定める。  設置基準については大学院設置基準とは別に専門職大学院のための設置基準を新設する。学位の名称についても新たに「○○修士(専門職)」や「○○修士(△△専門職大学院)」「○○修士(専門職学位)」などのように、修得した職業能力を適切に表す専攻分野の名称を修士の前に付け、専門職学位であることを修士の後に付記する。第三者評価については将来構想部会が国の認証を受けた第三者評価機関(認証評価機関)による評価制度の導入を提言する答申案を固めている。専門職大学院も各専攻分野ごとに認証評価機関による継続的な第三者評価を受けることを義務づける。海外の評価機関による大学評価も今回新たに導入する第三者評価制度の一環として活用できるようにするとした。
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