文部科学省は六月十四日、国公私立大学（短期大学を除く）の学長あてに「２１世紀ＣＯＥプログラム（研究拠点形成費補助金）」の公募要領を通知した。これは今年度から第三者評価に基づく競争原理によって、国公私立の大学を通じ世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援しようというもの。予算額は百八十二億円。対象となるのは大学院研究科専攻（博士課程レベル）、附置研究所の研究組織など。申請は学長が行う。 　経費の使途としては、▽世界トップレベルの研究者の招聘やトップレベルの教員による指導に必要な経費▽ＴＡ（ティーチング・アシスタント）やＲＡ（リサーチ・アシスタント）、ポスドクなど優秀な若手研究者の支援や学生が高度な自発的研究を行うために必要な経費▽世界のトップレベルの大学との共同研究の実施に必要な経費▽最先端の研究を推進するための設備の購入に必要な経費など。今年度は十の学問分野のうち五分野が対象。各分野十―三十件（平均二十件）程度を採択。一件当たり年間一―五億円程度の支援を原則五年間継続する予定。 　審査は日本学術振興会が中心となって運営している「２１世紀ＣＯＥプログラム委員会」が当たる。審査書類は、（１）申請内容を中心とした大学の将来構想に関する将来構想等調書（大学ごとに作成）（２）拠点形成の目的・必要性に関する拠点形成計画調書（拠点ごとに作成）（３）拠点の研究教育活動の実績や特色を示すデータに関する研究教育活動調査（拠点ごとに作成）の三点。まず、分野別審査・評価部会（本年度五分野）の各部会で採択候補拠点を選定し、全分野共通の総合評価部会が拠点の採択を決定。その後「２１世紀ＣＯＥプログラム委員会」に報告、了承を得て、さらに文科省に報告する。申請内容に関する研究教育活動の実績と大学の将来構想および拠点形成のための計画が評価指標となる。 　今後のスケジュールは七月二十六日に公募を締め切り、八―九月にかけて「２１世紀ＣＯＥプログラム委員会」において審査。同月末に交付先を選定、対象大学に内定を通知する。十月中旬ごろには補助金を交付、各大学で事業実施に着手する。