政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は五月二十一日、総理官邸で会合を開き、国から地方への税源移譲や地方交付税制度の見直しなど地方税財政制度改革の進め方等を討議した。
　会合では初めに片山虎之助総務大臣が「地方財政の構造改革と税源移譲について」と題する試案を提示した。その中では地方税中心の歳入体系とするため、国から地方への税源移譲等により国税：地方税＝一：一を実現する。具体的には国庫支出金の整理合理化を推進し、地方税への振り替えを先行実施する。また経済活性化等に伴う税収回復、地方財政収支の改善を踏まえ地方交付税を地方税に振り替え、地方税における応益性の空洞化への対応、税源偏在の少ない税体系の構築等を提言した。国庫支出金の縮減では奨励的補助金の削減（二・三兆円）、経常的経費に係る国庫負担金を半減する（三・二兆円）。税源移譲に際して地方交付税原資は確保する。地方交付税の地方税への振り替えは、地方財源不足の解消が前提とした。一方、塩川正十郎財務大臣は、税源配分の見直しは国と地方の役割の見直しと合わせた地方歳出の徹底した見直し等を前提に地方交付税制度の抜本的な改革と同時進行で総合的に進めるよう求めた。
　これに関して小泉首相は一、二年か、二、三年で地方交付税を見直し、財源を地方に移すこと、半分の地方自治体が交付税なしでもやっているける状況を作りだすための改革案の検討を総務省と財務省に指示した。
　また牛尾治朗・ウシオ電機会長ら有識者議員四人は「国と地方のあり方（論点）」を提示、この中で義務教育への国の関与の縮減、義務教育費国庫負担制度の抜本的見直しを提案した。国と地方のあり方等について同会議は六月下旬にも基本方針をまとめる。